1976-05-21 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
だから、市町村によって地方鉄道公社でもつくってやってもらうつもりであります、と、こんなことになったら、それは話にも何にもなりませんわ。これは皆長いでしょう。百キロ、二百キロというのはざらにあるわけですからね。
だから、市町村によって地方鉄道公社でもつくってやってもらうつもりであります、と、こんなことになったら、それは話にも何にもなりませんわ。これは皆長いでしょう。百キロ、二百キロというのはざらにあるわけですからね。
純然たる地方交通整備、これはひとつ道路にかえ得るものはかえる、あるいは、かえ得ないものであるけれども地方のためにはどうしても必要だというものは、何とかしてこれを国鉄の経営から切り離して、そこで国鉄も参加していただいてけっこうですが、やはり地方鉄道公社といいましょうか、そういうものをひとつやっていくか、もしくはこれに対して思い切った、国が全額を出してやる、こういうような制度がなければ、国鉄は自分の金ではなかなかやっていけない
○橋本国務大臣 国鉄の再建の問題でもその問題が論議されておりまして、最近いわゆる地方鉄道公社案という意見が出ておるわけであります。できれば、そういう措置は望ましいことであります。
ただいまおっしゃいましたような地方鉄道公社というようなものとは関係なく検討をいたしておるような次第であります。
○安井分科員 今度自治省は地方自治法の一部改正法案を提案をされ、その中に、いわゆる地方公社の規定を置こうとお考えになっておられるようでありますが、いま国鉄が提起している地方鉄道公社ですか、そういうようなものとのつながりはないのですか。
○安井分科員 いわゆる地方公社法案の中身の問題はあとでまた伺いたいと思うのですが、いま運輸省が、あるいは国鉄が言い出している地方鉄道公社というふうな考え方の制度的な入れものにいまの地方公社がそのままなるという可能性はありますか。
しかし問題は、そういう幹線ではなくして地方交通線、しかも国鉄としては、いまは使命が終わったという線はどうすべきかということは、先ほど来お話ししましたように、あるいは地方鉄道公社なり、どうしても道路のほうが便利だというものについては道路に変える、こういう措置も講じていかなければなりませんが、これらは考えようによっては枝葉末節だと。問題は、根本的に、国鉄の財政に対して国はどこまで考えるのだと。
にしようではないかというような意見でありましたが、私としては最後までこれはがんばる必要があるというのでがんばってまいりましたので、その間に出てまいりました十六億というものは、これはまあ枝葉末節の問題だと、この金をもらうかもらわないかは、あとでこれはきめる、しかし問題は、私の主張しておるその国鉄に対する政府のものの考え方をはっきりしてもらいたい、そういう点が明らかにならないで、そこで、まあいきなり地方鉄道公社
——お読みになったらばいいと思いますが、最近、政府の財政制度審議会ですか、ここからの答申に基づいて、橋本大臣もここの席で御答弁になった、地方鉄道公社とでも言いましょうかというふうにお答えになったのですが、これの構想がたいへん前進をしてきている。しかし、自民党の交通部会がこれを了承せぬというような記事が報道されております。われわれその範囲しか知ることができないわけです。
○磯崎説明員 ただいまの御質問の財政制度審議会のほうは、政府の問題でございますから、政府のほうから答弁していただくことにしまして、私のほうがかねがねいろいろと考えておりますことは、地方鉄道公社という名前は私のほうは使ったことはないのでございますが、いわゆる地方との共同経営ということばを使っております。
○金子説明員 地方鉄道公社の考え方は、財政制度審議会でいろいろ国鉄財政の問題について御検討をいただいております過程で、単に赤字線を撤去せよということだけではなかなか問題が解決しないから、それと同時に、同時並行的に何か地元も納得するような案はないか、こういうお話がございまして、そういう観点から考え出された一つの考え方でございます。
たとえば、赤字線の経営から国鉄は手を引く、そして地元の市町村などがつくる地方鉄道公社、これはどういうものか知りませんが、できれば次の通常国会等に出して、そういう地方鉄道公社の経営にゆだねるか、あるいは廃止をしてしまうか、こういうようなことで大体意見が一致し、これが今月の中ごろ開かれる財政制度審議会の総会に報告されて承認を得られるように聞いております。
その場合に国鉄は、どうしても国鉄がやってくれというならこれは金を出してもらわなければなりませんし、あるいは財政審議会等で言っているように、地方鉄道公社の考え方でやるならばこれは公社でやってもらってもいい。